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1963年10月の創業以来、停電時のバックアップ電源装置をはじめ、各種電気機器製造を主に営んできました。近年では、環境エネルギーにも取り組み、太陽光発電・風力発電・コージェネレーションシステムなどで使用する電源機器にも注力し、未来へ向けた新エネルギーシステムにも貢献できる製品づくりを目指しています。品質マネジメントシステムISO9001も取得し、技術向上への惜しまぬ努力を継続しながら、「技術・品質・納期・コスト」全てにバランスの整った製品をお届けします。
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株式会社富士電工
https://www.fuji-denko.co.jp/
あの日からの或る日の絵とことば
3.11と子どもの本の作家たち
「あの日から」を生きる、すべての人へ。
この本は32人の絵本作家による、ごくごく個人的なエピソードの集積で出来ている。
あの日にまつわる、個人的な、他人にとっては些細な物語。
どこからでも、この本を開けば、誰かのそんな瞬間の物語に出会う事ができる。そしてそれを、心強く思う日があるかも知れない。
あの日からの絵と言葉の物語は、僕やあなたと同じ日々を歩んでいるはずだ。（前書きより）
阿部海太／荒井良二／飯野和好／石黒亜矢子／植田真／及川賢治
大畑いくの／加藤休ミ／軽部武宏／きくちちき／坂本千明
ささめやゆき／スズキコージ／高山なおみ
tupera tupera 亀山達矢／寺門孝之／中川学／中野真典
nakaban／長谷川義史／ハダタカヒト／原マスミ／樋口佳絵
穂村弘／牧野千穂／町田尚子／ミロコマチコ／村上慧／本橋成一
本秀康／ヨシタケシンスケ／吉田尚令 著
筒井大介 編
本体1,700円＋税
詳しくは創元社 https://www.sogensha.co.jp/
シーエープラントは、京都に本社を持ち、エネルギーシステム等を中心に取り扱う企業です。日本総代理店として扱うGENERAC社の発電機は、家庭用バックアップ発電機として米国内のシェアトップクラスを誇る優れもの。災害の多い日本だからこそ必要性も高いのでは。家庭用からオフィス用まで幅広く揃えており、全国対応可能。まずはお問い合わせを。
株式会社シーエープラント
TEL：075-863-3300（平日9:00～17:45）
http://caplant.com/
イラスト授業シリーズ
ひと目でわかる 地球環境のしくみとはたらき図鑑
テーマは地球環境問題。人口問題、難民問題、温暖化や大気・海洋汚染、生物多様性への脅威。地球が直面している様々な危機と取り組みを、イラストと写真を織り交ぜて紹介する、これまでにないビジュアル図鑑。
本体2,800円+税
イラストで学ぶ
地理と地球科学の図鑑
地形のでき方や気候、生態系と循環など自然地理学・地球科学から、移民や環境問題など人文地理学の基礎から応用までをやさしく学べるイラスト図鑑。地球全体の働きが学べ、防災学習にも役立つ。
本体3,000円+税
詳しくは創元社 https://www.sogensha.co.jp/
防災ゲームで学ぶリスク・コミュニケーション クロスロードへの招待
災害時の対応をシミュレーションするカード教材「クロスロード」のすべてを、開発者みずからが紹介。防災にゲーミングを取り入れる効果や、ゲームの流れ・実施方法を分かりやすく解説する。自治体、企業、ボランティア、学校や家庭などで、防災ゲームを取り入れてみたい人へ。ミニカード付き。
矢守克也・吉川肇子・網代剛著
本体2,000円+税
クロスロード・ネクスト 続：ゲームで学ぶリスク・コミュニケーション
「クロスロード」は、現場でどのように活用されているのか。新バージョン「市民編」「要援護者編」「感染症編」「食品安全編」の実践例を紹介し、また、新ゲーム「ぼうさいダック」「大ナマジンすごろく」など、防災教育におけるゲーム活用の意義と課題について考える。ミニカード付き。
吉川肇子・矢守克也・杉浦淳吉著
本体2,500円+税
詳しくはナカニシヤ出版 http://www.nakanishiya.co.jp/
大和リース（本社・大阪市）は、被災地に対して応急仮設住宅建設や復興まちづくりなど多角的な支援を続けている。同社は坂茂建築設計と、今後不足が懸念される応急仮設住宅の迅速な提供のための「応急仮設住宅・途上国向け住宅共通システム」の共同開発を2012年から開始した。
これまで応急仮設住宅は、工事現場などの仮設建築物を代替利用してきた。しかし今後、発生が懸念される大災害には供給が不足する恐れがあり、対応の必要があった。共同開発したシステムでは、不足している発展途上国の低所得者向け住宅の生産・施工を現地で行い雇用を促進するとともに、日本で災害が起こった際に応急仮設住宅として活用していくというもの。
災害には緊急・応急・復興のフェーズがある。大和リースはこれまで応急・復興のフェーズに力を入れていたが、緊急対応にもより関与していくべきだと考え、2018年3月には坂茂氏が代表を務めるNPO法人VANが行っていた「避難所用簡易間仕切りシステム」の備蓄（保管）、運搬に関する協力体制を整え、2020年3月現在、9つの自治体と協定を締結。今後一層、災害の全般に対して対応できる企業を目指していく。
寸断されていた東北沿岸部の道路網もほぼ復旧した。物流や人の移動を支える道路情報表示や道路・トンネル照明をはじめ、減災まちづくり製品事業を展開する星和電機。常務取締役営業本部長の春山雅彦さんに、震災時の対応と備えについて話を聞いた。
星和電機（本社・京都府城陽市）では、一般道や高速道路の情報システム事業、各種工場や道路・トンネルの照明事業、電磁波ノイズ対策品や樹脂成形品などのコンポーネント事業の3つを柱にしている。情報表示や照明など、災害時でも継続的に避難誘導を行える省エネ・停電対策表示板は事故を防ぐためにも重要だ。
「災害を予測して防ぐことは困難で、災害のリスクを極力少なくする減災が主流となりつつあります。昨年は、大規模な停電がありましたが、避難誘導灯は緊急時にこそ必要。停電で表示・点灯できない状況を避けるため、軽量かつ長寿命、バッテリーの劣化を自己診断するメンテナンス機能を備えた、屋外用のリチウムイオン電池式無停電電源装置に力を入れています」
緊急の際は、見えないという状況がパニックを誘発する。光源確保ができると、それだけで安心する。また、予測されている南海トラフ地震に備えるため、関西でも津波発生時の警告灯や避難誘導灯の設置が急務だ。
「全国を対象に、減災への対策に今後も力を入れていきます。災害が起こった時に、被害を最小限にとどめる製品を提供しなければいけません。これからも、みなさんの見えないところで、安心・安全を届けたいと考えています」
星和電機株式会社
京都府城陽市寺田新池36
TEL：0774-55-8181
https://www.seiwa.co.jp
「建築物も人間の体と同じ。間違った診断・治療では、治るものも治りません」とコンステックの工務・安全統括部長・寺田玄さん（45）=写真=は話し始めた。コンクリート建築物の調査・診断から補修・補強までを一貫して手がける同社。来たるべき大震災に備える、耐震診断・補強の現状を聞いた。
阪神大震災はさまざまな教訓を我々に突き付けた。特に、壊れるはずがないと思い込んでいたビル群や高速道路の相次ぐ倒壊は衝撃を与え、95年12月には「耐震改修促進法」が施行された。2019年に創業50周年を迎えたコンステックはそれまでのノウハウをより高度な耐震調査、耐震施工技術へと注力してきた。
「災害に強い建築構造物を作るのが当社の一番の目的ですが、それには正しい診断、たしかな施工が必要不可欠です。目指すのは、建物の長寿命化。安全な状態を長く保つことが、結果的に一番の環境保全につながります」
同社では、劣化状況の目視・打診から、赤外線を用いたコンクリートの劣化調査、内部の鉄筋に関しては電気を流しての腐食調査も実施。劣化し修復不能になる前に、補強・改修工事までを一貫して手がけている。一般的にマンションの寿命は約65年とされているが、それもメンテナンス次第。コンクリート自体は120年、延命化施工を行えば150年もつとも言われている。その耐用年数をいかに維持・継続させていくのか。
阪神大震災当時、寺田さんは建設会社に勤務。被災地にブルーシートを救援物資として届け、神戸市長田区の復興住宅建築にも携わった。現在、建築物の長寿命化を目指すコンステックに入社したのも何かの縁だと話す。寺田さんの考える建築物の目標はなんだろうか。
「200年先までもつコンクリート建築物の技術開発に力を入れていきたいですね。それには定期的、継続的なメンテナンスは重要。コンクリートの耐用年数が延びる中、現状で満足せず、さらに技術や工法を検討研究し、100年、200年維持できる建築物を自分たちの力で造りたい。それを叶（かな）えるのが私たちの夢です」
コンステックは、人体に悪影響を及ぼすアスベストが含まれている塗装材を、アスベストが飛び散らないように泡で覆いながら削り取る方法を開発し 、特許も取得。建築物の長寿命化と共に環境にも配慮しつつ、現存する建築物を現行制度に即した形に改修する技術など、次世代に残していける＜幸せな環境造り＞を目指していく。
株式会社 コンステック
大阪市中央区北浜東4-33 北浜ネクスビル
TEL：06-4791-3100
https://www.constec.co.jp
被災後の避難生活で重要になるのが、医療機関との連携。患者と薬剤師を結ぶ調剤システムを開発販売しているモイネットシステム代表取締役の竹内くみ子さんが考える、患者目線の薬剤師サポートとは。
当社は調剤薬局で必要な「レセコン」と呼ばれるコンピューターシステム「ファーミー」を提供しています。ですから、顧客は薬局ということになるのですが、本当の顧客は患者さんだと考えています。薬剤師が患者さんに服薬指導したり、患者さんに渡す薬情報を印刷したりするのがレセコンの大事な機能だからです。「ファーミー」なら、薬袋に薬の写真が印刷されるので、例えば災害時に薬袋から薬が散乱しても写真で薬の確認が容易にできます。また、外部に持ち出せる携帯端末「おでかけファーミー」は、インターネット環境がなくてもオフラインで操作でき、緊急時に服薬情報を避難所などで共有することができます。避難時はお薬手帳を持っていないことも多いので、患者さんのお役に立つことでしょう。
2011年の東日本大震災では、被災でレセコンが壊れた場合を想定してすぐに代替レセコンを発送できるように待機していました。幸いにも必要としたのは1～2台で、ひと安心したのをおぼえています。
これからも患者さんの目線に立ち、調剤業界に貢献していきます。
株式会社 モイネットシステム
神戸市長田区大橋町10-12
TEL：078-788-3153
http://www.moinetsystem.com
大和リース（本社：大阪市）は、システム建築や商業施設の開発、運営などの幅広い事業を展開。そのノウハウを生かし、全国各地の自然災害に際して、応急仮設住宅の建設や公民連携による復興まちづくりなど、さまざまな場面で復興に貢献している。
災害発生時には多くの人が避難所での生活を余儀なくされるが、その際にプライバシーをどう確保するかが重要な課題となる。その解決策として、建築家の坂茂氏が代表を務める特定非営利活動法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク（以下VAN）は、「避難所用簡易間仕切りシステム」を考案。紙管や布を活用することで組み立て・保管が容易であり、避難所の環境改善に大きく貢献する。これまで東日本大震災や熊本地震でも活用されてきた。
いつ起こるとも知れない自然災害に対応するため、18年3月、大和リースとVANはこのシステムの備蓄（保管）、運搬に関する協定を締結。これをふまえて、全国各地の自治体とも協定を締結し、物流拠点への備蓄や寄贈を行うことで、避難所へ迅速に「簡易間仕切りシステム」を供給できる環境の整備に取り組んでいる。これまで同社は八つの自治体と協定を締結しており、今後も広げていく予定だ。
大和リースは、今後も被災地に寄り添った活動を通じて、復興と防災に貢献していく。
株式会社淀川製鋼所（本社：大阪市）は、表面処理鋼板などの工業製品からヨド物置などの一般消費財まで幅広い分野の製品を製造、販売する老舗鉄鋼メーカー。同社は防災用品を収納する「防災倉庫」として「物置」を活用することを提案している。
一方で、屋外に設置するため施錠が必要となるが、同社では震度6弱程度の揺れを感知すると自動で解錠する装置が付いた防災倉庫=写真=も販売。装置は電源不要で、災害時の鍵の紛失や管理者が不在という場合にも対応が可能だ。
詳しくはホームページまで。www.yodomonooki.jp/
2月21日夜、北海道胆振地方を震源とする最大震度6弱の地震に見舞われた北海道厚真町。半年前の昨年9月にも最大震度７の揺れに襲われ、全半壊した建物は530棟に上った。この際、大和リース株式会社（本社：大阪市）では、同町の応急仮設住宅の建設を担当し、1期工事で49戸を完成させ、11月1日には入居をスタート。同月末には2期工事分22戸でも鍵の引き渡しを行い、迅速な施設整備で復興を後押しした。このほか、バリアフリー対応の福祉仮設住宅のうち居住棟3棟、同様に被害が大きかった安平町の中学校の仮設校舎も建設。建設にあたっては、平均最低気温がマイナス16.5度にまで冷え込む立地に配慮し、寒冷地仕様を採用。玄関に雪や雨を防ぐ風除室を設けたほか、天井や壁、床下の断熱材を厚くし、窓は二重サッシで保温性を高めた。戸数の多い団地では、居住者同士が交流できる談話室も備え、快適に過ごせる工夫を随所に凝らした。
また、同社札幌支店では、車両内に電源設備やテーブル、エアコンなどを搭載した「移動現場事務所」を、仮設校舎を建設中の小学校に派遣。近隣住民や学校関係者約200名に携帯電話などの充電場所として利用された。同車両は、働き方改革の推進に貢献する〝移動できるオフィス〟として開発。現場監督や業務にあたり、車で長距離移動をする社員が出先でも仕事を行えるようにすることで、業務効率化や労働時間の短縮につながる。
同社では、これからも継続した復興支援や新たな商品・サービスの開発を通じて、課題解決に貢献していく。
大和リース岩手支店は、JR大船渡駅周辺における市街地再生の支援を行っています。
大船渡市が同地区再生のために公募した官民連携パートナーに大和リースが選出され、2014年3月から3年間、エリアマネジメント・パートナーとなりました。同社の提言により、まちづくりを推進する会社「（株）キャッセン大船渡」が市や地元企業、同社などの出資で設立され、まちづくりが本格化。2016年にホテルやショッピングセンター、2017年には飲食店や雑貨店、ライブハウスなどが集まる「モール＆パティオ」「フードヴィレッジ」が次々とオープンしました。
キャッセン大船渡取締役で同地区タウンマネジャーも務める臂（ひじ）徹さん（＝写真左）は、「地元企業や商店街など被災した事業者の再建がプロジェクトの目的でしたが、震災を機に商売を始めた方も全体の約30％を占めています。大船渡の再生を心待ちにされている“応援団”的な地元の方々と一緒に、各事業者が持続的に商売ができるよう街全体の盛り上げを図っていきたい」と語っています。同社PR担当の山崎素子さん（＝写真中央）は「毎週様々なイベントを実施していますが、中には個人の持ち込み企画もあります。何かをやりたいと思っている地元の方が気軽に相談に来られる場所でありたいですね」と話しています。
現在の大船渡は、商業エリアの再生と並行して居住エリアの整備も進み、元の住民が少しずつ戻り、再び活気が生まれつつあります。大和リース岩手支店の池田康二支店長（＝写真右）は「ローコストの建築技術や商業施設運営のノウハウなど弊社の強みを生かしながら、今後も復興のサポートを続けていきたい。またエリアマネジメント・パートナーを通じて得た経験は、地域の課題解決やにぎわい創造など、当社が取り組む事業のモデルケースになるのではないかと考えています」と語ります。
自然災害の発生で問題になるのは、「水」「トイレ」「食事」の確保。長谷工ではマンション内への「防災3点セット」の導入を促進している。非常時に河川や水槽から飲料水を生成する「非常用飲料水生成システム（WELL UP）」は災害時の飲料水１日約4800人分を供給。マンホールのフタを外して下水道に直結させるだけの「非常用マンホールトイレ」は断水で住戸のトイレが使えないという悩みの解消に。また、「かまどスツール」は平常時は屋外用スツールとして利用し、災害時には炊き出しかまどとして使用できる。いつ、どこで発生するかわからない自然災害には「備え」が重要だ。住まい選びの条件としてこうした防災対策に注目したい。
6月18日に発生した「大阪北部地震」、11府県に大雨特別警報が出されるという異例の大雨被害をもたらした「平成30年7月豪雨」。立て続けに日本を襲った自然の猛威にどう対処すればいいのか。防災・危機管理アドバイザーの山村武彦さんに、その対策を聞いた。
海岸線や漁港の大規模な防潮堤工事が進む一方で、被災地の水産・食品加工業では、震災直後の操業停止や販路損失による売上低迷という課題が今もなお残っている。
大和リース株式会社（本社：大阪市）では、全国各地の商業施設などで復興支援をテーマにしたイベント「Action7 東北を味わう」を開催している（1月17日〜３月18日）。これは東日本大震災の翌年（2012年）から始まった復興支援活動の一環で、7年目を迎える。
今年の「Action7」では、岩手、宮城、福島のおいしい味覚が味わえる物産展のほか、施設ごとに防災をテーマにしたイベントを開催。その皮切りとして、1月17日には、岩手県大船渡市のまちづくり会社が運営するキャッセン大船渡で「神戸から東北へ」と題したイベントを開催した。
３月11日には、BRANCH神戸学園都市（兵庫県神戸市）で東北の伝統芸能ステージや防災ワークショップなどを開催する。
７年目を迎えるが、被災地ではまだ多くの仮設住宅が残る。たくさんの笑顔の輪を広げていくため、同社は事業を通じて継続した支援を行っていく。
詳しくは大和リース スマイルアクションページをご覧ください
大和リース熊本支店では、熊本地震の被災地において、復興に向けたさまざまな支援活動を続けています。応急仮設住宅は益城町テクノ仮設団地をはじめ、10団地692戸の建設を担当。そのほか仮設庁舎や仮設校舎、病院など公共施設の復旧にも携わっています。
大和ハウスグループは、阪神・淡路大震災、東日本大震災などでの経験を踏まえ、災害発生時の対応の徹底したマニュアル化とシミュレーションを行い、グループ内で共有しています。昨年の地震発生時もその備えが即時に生かされ、同支店スタッフに加え、全国から集まったメンバーで災害プロジェクトチームを組み、一丸となって対応しました。
原田一郎熊本支店長（＝写真右上）は「我々の仕事はスピードが大事だと考えています。建物の設計、施工から土地活用までワンストップで対応できる当社の強みを生かし、熊本の復興のために、できるだけすみやかに応えていきたい」と話します。また同支店の光森則雄規格建築営業所長（＝写真左下）は「庁舎の耐震化などの防災対策はもちろん、街ににぎわいを生み出す公有地の活用など、民間のノウハウを生かした提案も我々の使命だと考えている」と語ります。
また、インバウンドを含む観光客の減少も地元では大きな課題で、「観光客を呼び込む“街の復興”にも尽力していきたい」と原田支店長は語ります。
2016年4月に甚大な被害をもたらした熊本地震で、大和ハウスグループの大和リース（本社/大阪市）は、応急仮設住宅や仮設庁舎・仮設校舎などの建設を通じて復興に貢献しています。熊本県では全４３０３戸の応急仮設住宅が建設され、大和リースはそのうち692戸（大和ハウスグループでは1016戸）の建設を担当しました。
東日本大震災以降、気候・風土や入居者の意見を反映して、断熱・遮音性能を向上させるなど応急仮設住宅の居住性の改善を進めています。さらに、住居間は窮屈さを回避させるために、ゆとりのある配置計画を採用。小路を設けて、ひさしやベンチなどを設置し、近隣と交流しやすくすることでコミュニティに配慮しています。また、材料には県産材も利用し、地元業者で施工することで、地場産業活性化の一助としています。
全国で頻発する巨大災害に対し、大和ハウスグループでは全社を挙げた応急仮設住宅シミュレーションを定期的に実施。迅速に供給できる体制を日頃より整えています。
災害時に応急仮設住宅や仮設庁舎などを建設する同社は、2016年4月の熊本地震で被害の大きかった益城町や南阿蘇村などを中心に復旧に取り組んだ。東日本大震災以降、その土地の気候・風土や入居者の意見を反映し改善が進む応急仮設住宅は、外壁・サッシ構造の改良などで断熱・遮音性を向上し、県産材の積極的な利用で地場産業の活性化や雇用確保にも貢献している。また 、入居者の孤立化対策として、住居間に広い小路やベンチを設置しコミュニティに配慮している 。岡山さんは「スピーディーに応急仮設住宅を供給することが我々の使命。大和ハウスグループ全社をあげて、定期的に大規模災害を想定した供給シミュレーションを実施している」と備えの大切さを力説した。
これ以前の「取り組み」は、旧サイトの「取り組み」をご覧ください。