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 大和リース岩手支店は、JR大船渡駅周辺における市街地再生の支援を行っています。

 大船渡市が同地区再生のために公募した官民連携パートナーに大和リースが選出され、2014年3月から3年間、エリアマネジメント・パートナーとなりました。同社の提言により、まちづくりを推進する会社「(株)キャッセン大船渡」が市や地元企業、同社などの出資で設立され、まちづくりが本格化。2016年にホテルやショッピングセンター、2017年には飲食店や雑貨店、ライブハウスなどが集まる「モール&パティオ」「フードヴィレッジ」が次々とオープンしました。

 キャッセン大船渡取締役で同地区タウンマネジャーも務める臂(ひじ)徹さん(=写真左)は、「地元企業や商店街など被災した事業者の再建がプロジェクトの目的でしたが、震災を機に商売を始めた方も全体の約30%を占めています。大船渡の再生を心待ちにされている“応援団”的な地元の方々と一緒に、各事業者が持続的に商売ができるよう街全体の盛り上げを図っていきたい」と語っています。同社PR担当の山崎素子さん(=写真中央)は「毎週様々なイベントを実施していますが、中には個人の持ち込み企画もあります。何かをやりたいと思っている地元の方が気軽に相談に来られる場所でありたいですね」と話しています。

 現在の大船渡は、商業エリアの再生と並行して居住エリアの整備も進み、元の住民が少しずつ戻り、再び活気が生まれつつあります。大和リース岩手支店の池田康二支店長(=写真右)は「ローコストの建築技術や商業施設運営のノウハウなど弊社の強みを生かしながら、今後も復興のサポートを続けていきたい。またエリアマネジメント・パートナーを通じて得た経験は、地域の課題解決やにぎわい創造など、当社が取り組む事業のモデルケースになるのではないかと考えています」と語ります。

 自然災害の発生で問題になるのは、「水」「トイレ」「食事」の確保。長谷工ではマンション内への「防災3点セット」の導入を促進している。非常時に河川や水槽から飲料水を生成する「非常用飲料水生成システム(WELL UP)」は災害時の飲料水1日約4800人分を供給。マンホールのフタを外して下水道に直結させるだけの「非常用マンホールトイレ」は断水で住戸のトイレが使えないという悩みの解消に。また、「かまどスツール」は平常時は屋外用スツールとして利用し、災害時には炊き出しかまどとして使用できる。いつ、どこで発生するかわからない自然災害には「備え」が重要だ。住まい選びの条件としてこうした防災対策に注目したい。

 6月18日に発生した「大阪北部地震」、11府県に大雨特別警報が出されるという異例の大雨被害をもたらした「平成30年7月豪雨」。立て続けに日本を襲った自然の猛威にどう対処すればいいのか。防災・危機管理アドバイザーの山村武彦さんに、その対策を聞いた。

 

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 海岸線や漁港の大規模な防潮堤工事が進む一方で、被災地の水産・食品加工業では、震災直後の操業停止や販路損失による売上低迷という課題が今もなお残っている。

 大和リース株式会社(本社:大阪市)では、全国各地の商業施設などで復興支援をテーマにしたイベント「Action7 東北を味わう」を開催している(1月17日〜3月18日)。これは東日本大震災の翌年(2012年)から始まった復興支援活動の一環で、7年目を迎える。
 今年の「Action7」では、岩手、宮城、福島のおいしい味覚が味わえる物産展のほか、施設ごとに防災をテーマにしたイベントを開催。その皮切りとして、1月17日には、岩手県大船渡市のまちづくり会社が運営するキャッセン大船渡で「神戸から東北へ」と題したイベントを開催した。
 3月11日には、BRANCH神戸学園都市(兵庫県神戸市)で東北の伝統芸能ステージや防災ワークショップなどを開催する。

 7年目を迎えるが、被災地ではまだ多くの仮設住宅が残る。たくさんの笑顔の輪を広げていくため、同社は事業を通じて継続した支援を行っていく。

詳しくは大和リース スマイルアクションページをご覧ください

 大和リース熊本支店では、熊本地震の被災地において、復興に向けたさまざまな支援活動を続けています。応急仮設住宅は益城町テクノ仮設団地をはじめ、10団地692戸の建設を担当。そのほか仮設庁舎や仮設校舎、病院など公共施設の復旧にも携わっています。

 大和ハウスグループは、阪神・淡路大震災、東日本大震災などでの経験を踏まえ、災害発生時の対応の徹底したマニュアル化とシミュレーションを行い、グループ内で共有しています。昨年の地震発生時もその備えが即時に生かされ、同支店スタッフに加え、全国から集まったメンバーで災害プロジェクトチームを組み、一丸となって対応しました。

 原田一郎熊本支店長(=写真右上)は「我々の仕事はスピードが大事だと考えています。建物の設計、施工から土地活用までワンストップで対応できる当社の強みを生かし、熊本の復興のために、できるだけすみやかに応えていきたい」と話します。また同支店の光森則雄規格建築営業所長(=写真左下)は「庁舎の耐震化などの防災対策はもちろん、街ににぎわいを生み出す公有地の活用など、民間のノウハウを生かした提案も我々の使命だと考えている」と語ります。 

 また、インバウンドを含む観光客の減少も地元では大きな課題で、「観光客を呼び込む“街の復興”にも尽力していきたい」と原田支店長は語ります。

 20164月に甚大な被害をもたらした熊本地震で、大和ハウスグループの大和リース(本社/大阪市)は、応急仮設住宅や仮設庁舎・仮設校舎などの建設を通じて復興に貢献しています。熊本県では全4303戸の応急仮設住宅が建設され、大和リースはそのうち692戸(大和ハウスグループでは1016戸)の建設を担当しました。

 東日本大震災以降、気候・風土や入居者の意見を反映して、断熱・遮音性能を向上させるなど応急仮設住宅の居住性の改善を進めています。さらに、住居間は窮屈さを回避させるために、ゆとりのある配置計画を採用。小路を設けて、ひさしやベンチなどを設置し、近隣と交流しやすくすることでコミュニティに配慮しています。また、材料には県産材も利用し、地元業者で施工することで、地場産業活性化の一助としています。

 全国で頻発する巨大災害に対し、大和ハウスグループでは全社を挙げた応急仮設住宅シミュレーションを定期的に実施。迅速に供給できる体制を日頃より整えています。

 災害時に応急仮設住宅や仮設庁舎などを建設する同社は、20164月の熊本地震で被害の大きかった益城町や南阿蘇村などを中心に復旧に取り組んだ。東日本大震災以降、その土地の気候・風土や入居者の意見を反映し改善が進む応急仮設住宅は、外壁・サッシ構造の改良などで断熱・遮音性を向上し、県産材の積極的な利用で地場産業の活性化や雇用確保にも貢献している。また 、入居者の孤立化対策として、住居間に広い小路やベンチを設置しコミュニティに配慮している 。岡山さんは「スピーディーに応急仮設住宅を供給することが我々の使命。大和ハウスグループ全社をあげて、定期的に大規模災害を想定した供給シミュレーションを実施している」と備えの大切さを力説した。

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