大和リース熊本支店では、熊本地震の被災地において、復興に向けたさまざまな支援活動を続けています。応急仮設住宅は益城町テクノ仮設団地をはじめ、10団地692戸の建設を担当。そのほか仮設庁舎や仮設校舎、病院など公共施設の復旧にも携わっています。

 大和ハウスグループは、阪神・淡路大震災、東日本大震災などでの経験を踏まえ、災害発生時の対応の徹底したマニュアル化とシミュレーションを行い、グループ内で共有しています。昨年の地震発生時もその備えが即時に生かされ、同支店スタッフに加え、全国から集まったメンバーで災害プロジェクトチームを組み、一丸となって対応しました。

 原田一郎熊本支店長(=写真右上)は「我々の仕事はスピードが大事だと考えています。建物の設計、施工から土地活用までワンストップで対応できる当社の強みを生かし、熊本の復興のために、できるだけすみやかに応えていきたい」と話します。また同支店の光森則雄規格建築営業所長(=写真左下)は「庁舎の耐震化などの防災対策はもちろん、街ににぎわいを生み出す公有地の活用など、民間のノウハウを生かした提案も我々の使命だと考えている」と語ります。 

 また、インバウンドを含む観光客の減少も地元では大きな課題で、「観光客を呼び込む“街の復興”にも尽力していきたい」と原田支店長は語ります。

 20164月に甚大な被害をもたらした熊本地震で、大和ハウスグループの大和リース(本社/大阪市)は、応急仮設住宅や仮設庁舎・仮設校舎などの建設を通じて復興に貢献しています。熊本県では全4303戸の応急仮設住宅が建設され、大和リースはそのうち692戸(大和ハウスグループでは1016戸)の建設を担当しました。

 東日本大震災以降、気候・風土や入居者の意見を反映して、断熱・遮音性能を向上させるなど応急仮設住宅の居住性の改善を進めています。さらに、住居間は窮屈さを回避させるために、ゆとりのある配置計画を採用。小路を設けて、ひさしやベンチなどを設置し、近隣と交流しやすくすることでコミュニティに配慮しています。また、材料には県産材も利用し、地元業者で施工することで、地場産業活性化の一助としています。

 全国で頻発する巨大災害に対し、大和ハウスグループでは全社を挙げた応急仮設住宅シミュレーションを定期的に実施。迅速に供給できる体制を日頃より整えています。

 災害時に応急仮設住宅や仮設庁舎などを建設する同社は、20164月の熊本地震で被害の大きかった益城町や南阿蘇村などを中心に復旧に取り組んだ。東日本大震災以降、その土地の気候・風土や入居者の意見を反映し改善が進む応急仮設住宅は、外壁・サッシ構造の改良などで断熱・遮音性を向上し、県産材の積極的な利用で地場産業の活性化や雇用確保にも貢献している。また 、入居者の孤立化対策として、住居間に広い小路やベンチを設置しコミュニティに配慮している 。岡山さんは「スピーディーに応急仮設住宅を供給することが我々の使命。大和ハウスグループ全社をあげて、定期的に大規模災害を想定した供給シミュレーションを実施している」と備えの大切さを力説した。

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